住宅購入の手付金とは？相場や支払いのタイミング、用意できない場合や戻ってくるケースを解説
新築住宅を購入するには、施工後の住宅ローンの支払い以外にも、施工前に現金で支払う費用が発生します。今回は意外と知らない手付金について解説。頭金との違いや気になる相場、用意できない場合の対処法など、知っておきたいポイントを紹介します。
目次
手付金とは？
手付金とは、売買契約を結ぶ時に、買主が売主に支払うお金のことです。最終的には住宅購入価格の支払いに充てられるお金ですが、手付金にはほかにも“売買契約キャンセル時の違約金”という役割があります。
買主が一方的に契約を解除すれば、手付金は違約金として売主に没収されます。逆に売主が一方的に契約を解除すれば、手付金を買主に返還し、かつ手付金と同額を違約金として支払うことになります。
頭金との違いは？
住宅購入価格のうち、住宅ローンではなく、先払いする費用が頭金に当たります。支払いが必須の手付金と違って、頭金は必須でもなければ、いくら支払わなければいけないと明確に決まっているわけではありません。しかし、頭金が少ないと住宅ローンでの借入額が多くなり、利息の負担も増えてしまうので、事前にシミュレーションしましょう。
手付金も頭金も、住宅購入価格の支払いに拡充されるという点では同じですが、手付金は支払いが必須で、「契約の違約金にもなる」という役割を担っています。
手付金の相場や支払いのタイミングは？
1.支払額の相場
新築戸建ての手付金は、物件価格の5～10％程度が相場です。例えば3,000万円の新築戸建てであれば、手付金は150万円～300万円になります。手付金は売買契約時に支払うものなのでローンに含めることができず、基本的には自己資金から支払うことになります。
2.支払いのタイミングと方法
手付金は契約日の当日に現金で支払う場合が多いです。住宅購入は、申し込んでからおよそ1週間～10日間以内に売買契約を結びます。
手付金が用意できない場合はどうする？
どうしても手付金の支払いが厳しい場合は、以下のような対処法を検討してみて。
1.手付金の減額を交渉してみる
手付金は必ず支払わなければなりません。しかし、支払額は買主と売主の合意で決定するので、相場より少額になっても問題ありません。ただし、あまりにも少ないと“契約後にキャンセルされる可能性があるのでは”と売主の了承が得られないことがあるので、“購入の意思があること” “少額しか支払いができない理由”をしっかり伝えておきましょう。
2.親戚から一時的に借りる
もし協力してもらえるなら、親戚から一時的にお金を借りることも可能です。ただし、多額であったり長期間借りるようであれば、トラブルを防ぐためにも借用書を作るようにしましょう。
また、年間で110万円を超えるお金を借りる場合は贈与税が発生するので、支払いにかかるお金も事前に確認しておくほうがよいでしょう。
3.住宅購入のタイミングを再検討する
住宅購入には、手付金だけでなくさまざまな費用の支払いが必要になります。建てた後に無理なく暮らしていくためにも、十分な資金が確保できるまで購入のタイミングをずらすというのも、選択肢の1つです。
手付金は戻ってくる？
手付金は最終的には住宅購入価格の支払いに充てられるのもなので、何事もなく住宅購入が進んだ場合は、基本的に戻ってくることはありません。
ただし、前述のように売主側の都合で契約が解除された場合や、以下のようなローン特約が適用された場合は手付金が戻ってきます。
MEMO
ローン特約とは
新築戸建てなどを購入する際に住宅ローンを組んだが、銀行の審査に落ちてしまった場合、売買契約を白紙解約できるという特約のこと。
手付金は売買契約時に支払いを行いますが、住宅ローンの本審査はその後に行われます。もしローンの本審査に通らなかった場合、売買契約は白紙となり、手付金は戻ってきます。
ただし、審査に落ちた理由が買主の責任によるものだった場合は、ローン特約が適用されないので注意しましょう。
【まとめ】手付金は住宅購入に欠かせない費用
手付金は、住宅購入の契約を守るための大切な役割を果たしてくれるもの。支払いは必須なので、いくら必要になるのか事前にチェックして、自己資金をある程度貯めておくことが、マイホーム購入への近道といえるでしょう。
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内容は2021年8月24日時点の情報のため、最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
