固定資産税はいつ？いくら支払う？家を建てる時に知っておきたい算定方法や優遇措置も

2023.7.18 お気に入り保存

マイホームを購入すると、市町村に固定資産税を納めなければいけません。実際にいくら支払うことになるのか気になりますよね。ここでは、固定資産税の算定方法や優遇措置などについて詳しく解説。資金計画で失敗しないためにも、事前に確認しておきましょう。

固定資産税とは

固定資産税とは、所有する土地や建物などの不動産(固定資産)にかかる税金。

土地と建物それぞれに課される固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者が納税義務を負います。市町村から納付書が送られてくるのは、5～6月ごろ。一括で支払うこともできますが、分納の場合は、一般的に6月、9月、12月、翌年2月の4回に分けて支払うことになります。

なお、1月1日より後に所有者が変更になった場合でも、納付書が届くのは1月1日時点の所有者。この場合は日割り精算をし、売主と買主が各負担分を納めます。不動産取引上の慣例として、売買契約書の中に固定資産税の精算に関する条項を盛り込み、決済日(所有権を移転する日)に買主が一括で買主負担分を売主に支払う場合がほとんどのようです。

固定資産税の算出方法

固定資産税は、固定資産税評価額を基準に以下のように算定します。

固定資産税額＝固定資産税評価額×1.4%

固定資産税評価額とは、土地や建物の価値を各自治体が決定した金額。購入した時の売買価格とは異なるので注意を。

土地の価値は、土地の形状や面積、市街化区域であるかどうか、どのような道路に接しているかなどの細かい基準によって定められます。売買価格の70%を目安に決められるのが一般的です。

建物の価値は、同じ建物を再度建築する際にかかる費用が基準になり、そこから経年劣化を考慮して算出。新築の場合は、請負工事代金の50～60%になると言われています。

なお、固定資産税評価額は3年に1度の見直しが行われます。資産価値の変動に対応するために、適正な価格に見直し、納税者間の公平を図ることが目的です。3年ごとに納税額が変わる可能性があることを覚えておきましょう。

固定資産税の優遇措置

1.土地の軽減措置

所有する土地が住宅用地(住宅が建っている敷地)である場合、固定資産税の課税標準額が減額される特例が適用されます。住宅用地は、面積の広さによって「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」の2つに分類。住宅用地のうち200㎡以下の部分は小規模住宅用地となり、それを超える部分が一般住宅用地になります。

例えば250㎡の住宅用地では、200㎡までは小規模住宅用地に、残りの50㎡は一般住宅用地になります。

特例を適用すると、小規模住宅用地については固定資産税評価額が6分の1に、一般住宅用地については3分の1に減額。特例適用される期間は定められておらず、土地の上に住宅がある限り適用されます。

小規模住宅用地(200㎡以下の部分)の固定資産税＝固定資産税評価額×1/6×1.4%

一般住宅用地(200㎡を超える部分)の固定資産税＝固定資産税評価額×1/3×1.4%

2.建物の軽減措置

新築住宅の場合、固定資産税が一定期間2分の1に軽減されます。ただし、軽減措置を受けるためには、①2024年3月31日までに新築された住宅であること ②住宅面積が50㎡以上280㎡以下という条件が。この2つの条件を満たすと、床面積120㎡までの部分について、固定資産税が減額されます。

新築住宅の固定資産税額＝固定資産税評価額×1/2×1.4%

軽減措置が適用される期間は、住宅の種類によって異なります。