土地と建物以外の費用は？必要な「諸費用」と予算オーバーにならないコツ

一般的に新築を建てる場合、土地代や建物本体の工事費以外に次のような諸費用が発生します。

マイホームを建てる時に多くの人が利用する住宅ローン。月々の返済額に加えて発生するのが手続き費用です。融資手数料は、ローンを借り入れる金融機関に支払うもの。プランや借入先などによって金額は異なるので、比較して吟味しましょう。さらに、団体信用生命保険料や保証料なども必要で、数十万から数百万単位の出費になります。

新居完成後1カ月以内に法務局へ登記の申請を行います。登記とは、建物と土地の所有者を公的に証明するもので、トラブルに巻き込まれることを防ぎます。登記の際は登録免許税がかかり、複雑な申請手続きを司法書士や土地家屋調査士などに依頼した報酬料と合わせた金額が登記費用となります。

ただし、2024年3月31日までの取得分に関しては軽減を受けられるケースもあります。また報酬料は依頼先によってさまざまなので、見積もりを取り良心的なところを探しましょう。登記申請を怠ると過料を徴収されるので注意してください。

マイホームや土地を持つと、不動産取得税や固定資産税もかかってきます。不動産取得税は一定要件を満たしたものに限り税率が軽減されます。また、固定資産税も新築住宅は税額軽減の特例が設けられています。

契約書を作成する際に貼付する印紙代は、契約金額や契約書類の数よって変わり、2014年4月1日から2024年3月31日までに作成されたものは軽減措置の対象です。契約金額1,000万円以上5,000万円以下では1万円の印紙税がかかります。

住宅ローンの審査を通過するために、火災保険への加入は条件の一つです。地震保険とのセット契約ができ、台風や大雨による被害も補償してくれるので、入っておいた方が安心と言えます。長期契約にすると1回の支払負担は大きいですが、総支払額は安くなります。

仮住まいからマイホームへ移るための引っ越し費用も準備が必要です。新築の引っ越しでは、真新しい床や柱に傷を付けられたくないと、割高でもスタッフ教育が行き届いた有名業者に頼む人が多いようです。知名度が低くてもスキルが高く、信頼できる業者を探すことがコストダウンにつながります。

最近の住宅建築では大容量の収納スペースがプランニングされていることも多く、家具の購入はソファやダイニングセットなど必要最低限という人が大半です。一方、家電は新居に合わせて一新する人もいます。前の住まいから引き継げないものといえばカーテン。窓の大きさや数に合わせて買い替えが必要です。

新しく土地を購入した場合は、土地代に加えて不動産会社への仲介手数料が発生します。法律では物件価格の3％＋6万円＋消費税が上限と定められています。親の土地に家を建てた場合は、贈与税などの税金を課せられることがあります。

電話工事費やご近所へのあいさつ用手土産代なども含めると、諸費用だけでかなりの出費になります。ネットの無料見積もりを使ってシミュレーションをしたり、資金計画をサポートしてくれる工務店に相談するなど、あらかじめ予算を見通すことが大事。諸費用のためのローンもあるので上手に活用し、負担を減らす工夫をしましょう。

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